-
PROJECT CASE 1-1神戸市垂水商店街
障害のある人もない人も相互に尊重しながら､ともに暮らすことのできる社会を実現する｡
実装事例
-
PROJECT CASE 1-2しあわせの村
超短時間インターンシップの運営体制
特別支援学校・地域企業・行政機関・就労支援機関と連携するコーディネーターを配置し、高等部在学中の超短時間インターンシップの運営を行う。コーディネーターが参加生徒の卒業後の地域生活を支援する就労支援機関と連携し、地域の超短時間雇用につなげる。
活動報告を見る
実装事例
PROJECT 1超短時間雇用モデル
1日15分､週1日からでも働ける
雇用モデルと社会実装
各地の行政や企業と連携し､超短時間雇用モデル*1を地域社会に実装することで､一般的な日本型雇用での働き方にマッチせず､排除されがちだった人々が一般企業で働く機会を生み出しています。
この背景には､長時間働くことを求める日本のワークスタイルが､時間や健康面の課題がある人々を排除するという社会課題が。障害･慢性疾患･メンタルヘルス･ひきこもり・高齢・家族の介護や子育てなどにより､どうしても連続して働けない人々がいるという現実と､現在の労働環境の間にあるギャップが主な原因です。
そこで､IDEA PROJECTでは､この長時間連続労働が社会的障壁となっている課題に対し､多様な労働者のインクルージョンを実現する超短時間雇用モデルを提案し､地域にインクルーシブな働き方の実例を生み出しています｡
- *1
- 『超短時間就労』や『超短時間労働』等と呼ばれることもあります。障害や疾患などある人々が、週に最短15分から、一般の企業・職場で､特定の職務を担当して働くワークスタイルを実現する雇用・労働モデルです。このモデルには、超短時間での効果的な職務生成やジョブマッチング、地域ネットワークの構築、定着支援など、超短時間でのインクルーシブな働き方をつくる手法や工夫を統合しています。詳細は｢References｣掲載の論文や書籍を参照。
超短時間雇用を実現する
地域モデルの基本形
働く機会から取り残された人々を､地域の中の価値ある働き方に包摂するための基本モデル。このモデルを基礎に､個々の自治体の持つ特徴やリソースの状況に合わせて個別化したり､新しい仕組みを加えたりすることで､働き手と雇い手が相互に資する形で協働できる働き方を地域に生み出しています｡
超短時間雇用実現のための6要件
超短時間雇用を実現するためには､以下の6つの要件が必要となります｡
- 採用前に､職務内容を明確に定義しておく｡
- 定義された特定の職務で､超短時間から働く｡
- 職務遂行に本質的に必要なこと以外は求めない｡
- 同じ職場でともに働く｡
- 超短時間雇用を創出する地域システムがある｡
- 積算型雇用率を独自に算出する。積算型雇用率の算出により､地域で生み出されている超短時間雇用を可視化しています｡
地域に眠る超短時間雇用を可視化する積算型雇用率
超短時間インターンシップ
超短時間雇用のスキームを活用した有償インターンシップの取り組み
特別支援学校や支援機関と連携し、超短時間の有償インターンシップを実践しています。
一般の企業で対価を得て働く体験ができるのが、通常の職場実習とは違いです。参加生徒にとっては、卒業後の職業生活のイメージをつけたり、自分が求める働き方について考えるきっかけになります。
より詳しくはPDFと専用WEBサイトへ
PDF版資料では超短時間雇用モデルの仕組みから実績データ､このモデルが求められてきた社会的背景まで解説しています。 超短時間雇用専用ウェブサイトでは概要説明に加え､雇用したい企業様が登録するページもあります。こちらのウェブサイト登録方法など詳しくはIDEA事務局までお問い合わせください｡
全国に広がる
超短時間雇用モデル
-
神奈川県川崎市
超短時間雇用モデルの最初の地域実装
障害者雇用率にとらわれない､一般企業での超短時間雇用の創出を支える地域システム実装に､自治体として初めて着手した事例｡
川崎市役所 健康福祉局障害保健福祉部障害者雇用･就労推進課(当時)
｢平井恭順｣さん少しの配慮と工夫で､みんなが｢助かった｣｢ありがとう｣と声を掛け合えるようになる､そんなやさしい職場を作り出すチカラが､この短時間雇用創出プロジェクトにはあります｡
関連リンク
-
兵庫県神戸市
商店街での雇用や福祉サービス併用への新たな展開
超短時間雇用を地域内の一般企業に創出するだけではなく､商店街での雇用創出や､就労継続支援B型事業などの福祉サービス併用を､超短時間雇用で働く労働者に認めるといった新たな仕組みを取り込んだ事例｡
神戸市福祉局政策課担当係長(当時)
｢福原宣人｣さん神戸市では､多様な働き方の創出を地域の企業や商店街の皆さんとともに取り組むことで､あらゆる人が活躍するまちの賑わいづくりにも取り組んでいます｡
関連リンク
-
｢ショートタイムワーク制度｣の創設
川崎市での地域システム実装に先立って､社内に超短時間雇用を生み出す制度を初めて実装し､社外にもガイドラインを公開したのがソフトバンク株式会社です。ショートタイムワーク制度の実践を通じた必要性から､超短時間で働きたい労働者とのマッチングを支える地域システムづくりが､超短時間雇用モデルに加わることになり､その後の地域システム実装の展開に繋がりました｡
ソフトバンク株式会社 CSR本部
｢宮本明子｣さん2015年から導入している｢ショートタイムワーク制度｣では､現在までに累計48名のスタッフが週1日4時間などの短い時間で営業部門や技術部門など､さまざまな部門で｢共に働く｣理念のもと､活躍しています｡
関連リンク
-
ショートタイムワークアライアンス
企業アライアンスの誕生と発展
障害者雇用率にとらわれず､社内に多様な人々が働くことができる､インクルーシブな雇用に関心のある多数の企業が､ショートタイムワークアライアンスに参加しています。ソフトバンク株式会社は､アライアンスの事務局を務めています。アライアンス参加企業での超短時間雇用の実践は､現在も広がり続けています｡
ソフトバンク株式会社 CSR本部
｢横溝知美｣さんおかげさまで､現在200を超える企業や自治体に参加いただいています。これからもこの働き方が多くの企業や自治体で取り組んでいただけるよう､我々は引き続き活動してまいります。皆さまのご参加お待ちしております｡
関連リンク
